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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OL8Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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経過
1979年8月協同商事㈱(名古屋市中区、資本金2,000万円)を設立。
グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。
1981年10月子会社㈱サムコム(1986年12月、㈱オペルスに商号変更)を設立。
1981年12月サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。
愛知県小牧市上末に本社移転。
1983年6月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。
1984年6月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第1号製品。
1985年1月米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。
1989年6月サンテック本社(旧、愛知県小牧市上末)竣工。
1993年2月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。
1996年11月㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。
1997年2月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。
1997年4月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。
1997年12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。
1998年8月SANTEC Europe Ltd.を英国オックスフォードに設立。
1999年1月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。
1999年4月光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。
1999年8月フォトニクス研究所棟(愛知県小牧市上末)竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテック オーシーシー㈱が移転。
2001年2月光通信部品の製造工場専用棟(愛知県小牧市大草)竣工。
2001年3月サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。
2001年6月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。
2001年7月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現、㈱東京証券取引所 スタンダード市場)に株式公開。
2001年11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転(現)。
中国上海に聖徳科(上海)光通信有限公司を設立。
2002年3月サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。
2002年12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。
2003年4月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。
2004年7月国際環境規格ISO14001認証取得。
2006年4月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。
2008年8月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。
2009年8月次世代液晶LCOS製造設備を導入。
2013年8月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。
2013年9月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。
2015年8月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。
2015年9月医療ブランド MOVUを発表。
2018年7月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。
2021年10月JGR Optics inc.(カナダ・オンタリオ州)の株式取得(連結子会社化)。
SANTEC U.S.A CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得(連結子会社化)。
2022年4月(株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所 スタンダード市場へ移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01870] S100OL8Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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